24条申請を行政書士に依頼するメリット

24条申請では、現況平面図・計画平面図・断面図・構造図・保安対策図など、複数の図面を提出する必要があります。これらの図面は道路の構造基準に沿って正確に作成しなければならず、専門的な知識と技術が求められます。

行政書士に依頼すれば、図面の作成からすべてお任せいただけます。

24条申請では、申請前に道路管理者（国・都道府県・市町村）の担当課との事前協議が必要です。この協議では、切り下げ幅や構造の条件、安全対策など技術的な内容についてやりとりを行います。

専門用語や技術的な判断が求められる場面も多いため、経験のある行政書士が代行することでスムーズに進められます。

24条申請の手続きには、現地調査、図面作成、道路管理者との協議、申請書類の準備、着手届・完了届の提出など、多くの工程があります。お仕事や事業を営みながらこれらすべてをご自身で行うのは、大きな時間的負担です。

行政書士に依頼すれば、ご相談と確認のやりとり以外はすべてお任せいただけるので、本業に集中していただけます。

歩道切り下げなどの工事では、24条申請のほかに道路使用許可申請（所轄警察署への申請）や、場合によっては道路占用許可申請、河川等の占用・改造許可申請が必要になることがあります。

行政書士にまとめて依頼すれば、それぞれの申請先や必要書類を個別に調べる必要がなく、手続き全体をワンストップで進めることができます。

行政書士の中でも、土木工事や道路工事の現場経験を持つ行政書士はごくわずかです。現場を知っている行政書士であれば、図面の内容が実際の施工と矛盾していないか、道路管理者が求める条件に対して現実的な対応ができるかなど、書類上だけでなく現場の視点からもサポートが可能です。